市の行財政は、中長期的な施策の方向性は示していますが、目標が明確にされていません。目標が明確でなければ、その評価もあいまいになってしまいます。
国内の生産年齢人口は、1995年の8千7百万人をピークに、2050年には5千万人を割り込む見通しです。財政がさらに厳しくなっていくことは目に見えています。将来に亘り暮らしやすく、住み続けたいと思える自治体を作るためには、まず財政を健全化させ、子供たちに負担を残さないことが重要です。ムダな出費を無くせば、そのお金を将来世代への投資や、高齢者への支援に回すこともできます。
国内には優良な自治体が数多くあります。これらを見習い、危機感を持って行財政の運営に当たることが明るい未来へとつながります。